68年から日本信販が全国展開したのを機に、大手他社も相次いで追随し、競争が激化していきました。信販会社は、加盟店で利用者が商品を購人した場合、速やかに購入代金を立て替えなければならないので、豊富な資金力が求められます。業容拡大のために都銀や信託、長信銀などの大手金融資本とのパイプを一段と強化し、バブル期には不動産担保金融、住宅ローンなどにも手を広げていきました。大手銀行は、自行では融資審査に通らない顧客を友好先の信販会社に紹介するなど、その絆は深いものがありました。バブル崩壊後、そうした「負の遺産」は大手信販の経営に重くのしかかり、貸し手としてのメインバンクも連鎖的に不良債権の山を築くことになりました。現在は、メガバンクの再編でアプラスは新生銀行傘下になり、日本信販は05年10月にUFJカードと合併しました。ライフは旧長銀の破たん後、アイフルのグループ企業になるなど、大きな様変わりを見せています。
変動相場制の下での為替レートが、当初予想されていたよりも大きく変動し、それがしばしばオーバーシューティングして、生産や貿易にコストのかかる調整を強いることから、変動相場に一定の幅をもたせるべきであるという「目標相場圏」（ターゲットゾーン）構想が提案されている。これは円とドルについても、マルクと同じように、ＥＭＳのような制度を導入しようという考え方といってよい。しかし九二年のイギリスとイタリアのＥＲＭ離脱や変動幅の拡大にみられるように、ファンダメンタルズが異なる国の通貨の為替相場の幅を一定に抑え込むことには無理かある。したがって、変動相場制に代えて「目標相場圏」構想を実現するメリットは小さいと考えられる。
貸借対照表の向かって右側、貸方を構成するものは、「負債の部」と「資本の部」の２つのセクションです。負債の部は、銀行からの借入だけではなく、営業上の負債である買掛金や支払手形なども含まれています。この負債も、資産の部と同様に１年基準で流動負債と固定負債とに分かれ、たとえば１年以内に返済期日の到来する短期の借入や社債などは流動負債に、１年を越えて期日が到来する社債や銀行借入などは固定負債になります。次に資本の部ですが、ここは資本金、法定準備金（資本準備金、利益準備金）、剰余金（各種積立金、当期未処分利益）の３つに分けられます。会社業績の良し悪しを図るのに剰余金に着目するのは、それで企業の利益の蓄積度合を把握することができるからです。資本の部のことを株主資本、自己資本という呼び方をするのに対し、流動・固定負債を他人資本という呼び方をすることもあります。負債の部と資本の部を総称し、総資本といいます。