価格を構成要素で示すと、「?コスト十所得。資本制企業だと、所得は労働者が受け取る賃金と企業の（資本家＝出資者が）受け取る利潤のふたつ。で、?コスト十賃金十利潤。他方また、企業からすれば賃金も企業にとってはコストだ、という見方が成り立つ。それに従えば、価格は?コスト十利潤。この?式で、コストにたいする利潤の割合をマージン率、あるいは利潤率と言います。もしコストについて、「これだけかかった。だからどうしても払わなければならない。この大きさは確定的だ」と売手側か主張し、その主張が通るのならば、あとは売手がどれだけのマージンを要求するかが、供給価格を決めますね。供給価格とは、「メーカー希望小売価格」みたいに、生産者あるいは売手が、「これだけほしい」と買手に要求する価格です。さて、その要求は通るのか。それは需要側と供給側の力関係のいかんによります。
87年を境に日本が債権大国や資産大国になった背景として、円高の影響を決して無視することはできません。ただ、このような急速な円高を生んだのは、日本経済の強さによってもたらされた膨大な貿易黒字であることも確かです。日米間の貿易不均衡を是正するため、日本は為替レート変更の洗礼を「債権大国」というかたちで受けたわけです。そして、もうひとつ債権大国、資産大国になった決定的な要因があります。それは金融の超緩和です。プラザ合意以降、日銀はわずか1年あまりの間に5回も公定歩合を引き下げました。為替相場を円高・ドル安に誘導するには日本の金利を高くして世界の資金を円に向かわせるのが常道ですが、円高は政策当局の思惑以上に進んでしまいました。このため、日本の金利を高めにすれば、ドルの暴落といった事態も起こりかねないようになりました。それに日本国内では円高による輸出不振からくる景気後退への対応も必要になり、日銀としては金利を低めにせざるを得なくなったのです。この結果、公定歩合は史上最低水準の年2．5％まで下がりました。こうしたなかで通貨供給量（マネーサプライ）はどんどん増加し、この金余り状況が財テクブームという現象すらひき起こしました。
債務者は任意に債権者集会を開催するなどして積極的に情報開示をすることとされているが、これだけでは再生計画案についての賛否の判断資料としては十分とは言えない。したがって、債権者から積極的に債務者にアプローチし、議決権をてこに情報開示を求め、債務者からの情報収集に努めるべきである。また、監督委員が再生計画案の妥当性、計画の履行の可能性についての報告書を裁判所に提出するので（その全文または要旨は債権者にも送付される）、その報告書と監督委員の補助者としての公認会計士の調査報告書などを閲覧、コピーすることも判断材料の収集という意味で重要となる。債権者委員会の新しい機能債権者には再生手続上さまざまな権利が認められているが、やはり一社だけでは手続に大きな影響力を行使することは難しい。そこで債権者委員会を組織し、債権者全体の代表として手続に関与し、手続を主導的に動かしていく必要がある。